世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
国の医療保険制度においては、七十五歳に到達しますと、それまで加入していた国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度に異動することとされているため、七十四歳までの国民健康保険制度の保健事業と七十五歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業がこれまで適切に継続されていませんでした。
国の医療保険制度においては、七十五歳に到達しますと、それまで加入していた国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度に異動することとされているため、七十四歳までの国民健康保険制度の保健事業と七十五歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業がこれまで適切に継続されていませんでした。
国の調査研究結果によると、差額室料などを除く東京都の公立病院での出産費用の平均値が約五十六万五千円となっており、健康保険制度による出産育児一時金四十二万円を大きく上回っています。国は出産育児一時金の大幅な増額を検討しており、その動向を注視しているところではありますが、第一子、第二子にかかわらず、近年の子育て世帯に係る経済的負担が膨らんでいることについては区としても十分に認識をしております。
◎小松 子ども家庭課長 国の令和三年度の調査研究結果によりますと、室料差額等を除く東京都の公的病院での出産費用の平均値が約五十五万三千円となっており、健康保険制度による出産育児一時金の四十二万円を大きく上回り、子育て世帯に係る経済的負担が大きくなっているものと認識しております。
国の令和三年度の調査結果によりますと、室料差額等を除く東京都の公的病院での出産費用の平均値が約五十五万三千円となってございまして、健康保険制度による出産育児一時金の四十二万円、これを大きく上回り、子育て世帯に係る経済的負担が大きくなっているものと認識してございます。 区では、第三子出産費助成として、出産費用と出産一時金の差額を最大六万円まで支援する施策を行ってまいりました。
国の令和三年度調査研究結果によると、室料差額等を除いた東京都の公的病院での出産費用の平均額が五十五万三千円となっており、健康保険制度による出産・育児一時金の四十二万円、これを大きく上回っておりまして、子育て世帯にかかる経済的負担は大変大きいものと認識しております。
保険料の引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながるものであり、認めることはできない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、少子高齢化や診療報酬の改定など医療費増大によるものであり、渋谷区国民健康保険事業の運営に関する協議会からも適当と答申を受けていることから、妥当と考える。
国民健康保険制度は、板橋区に住む誰もが保険を使って医療を受けることができる国民皆保険制度の最後のとりでとして、国民の医療や生活を守り、支える重要な役割を担ってきました。新型コロナウイルス感染症がいまだに猛威を振るう中では、なおさら制度の大切さを実感し、この国民健康保険制度を最大限の努力をもって持続していく必要があると改めて認識しています。
それから、加入される方につきましても、ほかの健康保険制度に加入されない方が集まってきてしまって、健康リスクが高まってしまうと。
国民健康保険制度は、生存権を保障するための国民皆保険制度の重要な柱であり、セーフティネットです。本区の場合、年金生活者、自営業者、フリーランスなど、経済的に弱い加入者が多く、49％が均等割のみの低所得世帯です。 ところが、来年度の国保料は１人平均5,920円の値上げで18年連続となります。
国民健康保険制度の安定的な運営のためには、収納率の向上が不可欠ですので、昨年度、今年度とコロナ禍で特殊な状況でありましたが、改めて収納率改善の取組みの強化を要望いたしました。 以上、一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算に対する意見を申し上げました。 総じて見ますと、令和２年度決算は、新型コロナウイルス感染症対策の展開により、歳入歳出ともに過去最大の決算額となりました。
健康保険制度における出産育児一時金は、妊娠八十五日以上で健康保険に加入している被保険者等に給付される法定給付でございまして、委員お話しのとおり、赤ちゃん一人当たり四十二万円が支給してございます。したがって、双子では四十二万円掛ける二人の八十四万円が出産育児一時金として支給されています。
また、子どもに対する均等割保険料は、国民健康保険制度にしかない過酷な保険料算定の仕組みであるため、減額する自治体も年々増えております。子どものいる世帯の保険料は、同じ所得の他の医療保険制度と比較しても約２倍になっているだけに、渋谷区でも軽減に踏み出すべきであります。 以上、私の反対討論といたします。 ○議長（斎藤竜一） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。
国民健康保険制度についてであります。 改正健康保険関連法は、今月四日に参議院本会議で可決、成立を見ています。主な改正点は、令和四年度後半から一定以上の所得のある後期高齢者の医療費自己負担割合を一割から二割に引き上げること。一方、国民健康保険加入の未就学児の保険料均等割を令和四年度より五割減額することなどが内容です。
国民健康保険制度におきましては、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、子どもがいる世帯でも、子どもを含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をしていただくこととしております。
(1)国民健康保険改革への対応では、国民健康保険制度改革を着実に進め、制度の広域化、財政の健全化を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免を継続実施いたしまして、また丁寧な納付相談にも努めてまいります。 (2)資格の適正化と保険料収納率の向上では、被保険者の資格の適正化に取り組むとともに、納付機会の充実等により、保険料収納率の向上に努めてまいります。
旧坂本小学校など区内の復興遺産校舎の文化的価値及び防災上の価値の再認識と、跡地利用の検討過程においてその価値の十分な尊重を求めることについての陳情 日程第１０ 第１６号議案 東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１１ 陳情２－２０ コロナ禍を乗り越えるために、ＰＣＲ検査の抜本的拡充等を求めることについての陳情 日程第１２ 陳情３－ ３ 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、誰もが安心できる国民健康保険制度
今後、介護需要がさらに増す中で介護分の負担が年々増える国民健康保険制度の持続性が懸念されるが、被保険者全体に係る基礎分と後期高齢者支援金分の合計の１人当たりの保険料が下がることから賛成する。引き続き丁寧な納付相談に応じ、生活に困窮する被保険者に寄り添った国保制度の運営を要望するとの意見がありました。
次に、議案第３２号につきましては、「子育て世代の負担を減らすために、保険料の減額措置を就学前までではなく１８歳未満までに拡大するべき」として原案に賛成との意見と「国民健康保険制度を適切に運用していくために、一般会計からの法定外繰入金を増額してまで保険料の補てんを行うべきではない。」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
最後に、国民健康保険制度は、区民の命と健康を守る社会保障であり、区民の生活実態に即した独自施策に踏み切ることを強く求めて、私の少数意見を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお） 以上で、少数意見の報告は終わりました。 これから、順次起立により採決します。 最初に、第36号議案について採決します。
要するに、国民健康保険制度というのは、それだけ多くの区民に影響がある制度だということを、ずっと、そうやって手続が遅れているからこのスケジュールでいいのだというやり方ではなくて、改善してほしいということを、改めて伝えておきます。 今回の国民健康保険制度の提案なのですけれども、まず、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った方は、今年度は保険料を減免することができました。